もくじ
（福島県木材協同組合連合会）最大３０万円相当のポイント
概要：福島県産の木材を使用した住宅にポイント授与
対象者
・一般住宅の新築・購入者
・被災者・避難対象者・県外移住者・子育て世帯
条件
・福島県内に自ら居住するための木造住宅であること
・施工業者の主たる営業所は福島県内にあること
・所定の数量以上の県産材を（柱・梁・土台等）に使用してること
・平成３０年４月１日以降に完成してる住宅であること
・世帯員のいずれも過去に本事業のによるポイントの交付を受けてないこと
（福島県空き家・ふるさと復興事業）
概要：リフォーム費用とハウスクリーニング費用の補助
補助対象者
・東日本大震災・原子力災害で被災・避難されてる方、（被災半壊以上）
・県外から福島県に移住される方
・空き家の購入
・事業の交付申請日から遡って２年以内に移住されたかたも対象となりますが、
すでに申請予定の空き家に住まわれてる方は対象外となります。
・１年以上定住する必要があります。
※県外からの移住で子育て世帯の方は最大２５０万円の補助
補助金の内訳
ハウスクリーニング等の補助が最大４０万円
空き家のリフォーム工事が最大１５０万円 合計１９０万円
詳しくはご相談下さい。
概要 ： リフォーム費用とハウスクリーニングの費用の補助
補助対象者
・県内の賃貸住宅に居住しており、空き家を取得してリフォーム等を行い
・自ら居住する子育て世帯の方
補助要件 ※全てに該当
１、空き家バンク等（３ヶ月以上登録）を通じ、自ら居住するために、
平成３０年４月１日以降に取得した空き家であること。
２、リフォーム等は、平成３０年４月１日以降の請負契約に基づき行うこと。
３、原則として、補助金の交付申請年度内に子育て世帯で定住開始すること。
４、交付申請を事業完了日の属する年度のリフォーム等の完了前に行うこと。
※空き家バンクとは、市町村が空き家の利用を希望する方に情報を提供する制度です。
補助金の内訳
①空き家のリフォーム費用の１／２ 最大で１５０万円
②※誘導居住面積水準を満たす場合 最大で１９０万円
③清掃等に要する経費（ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ等） 最大で ４０万円
①リフォーム費用 ＋ ③クリーニング費用 ＝ １９０万円
②誘導居住面積水準 ＋ ③クリーニング費用 ＝ ２３０万円
※誘導居住面積水準とは、世帯人数に応じて、豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準のこと。
こちらの補助は条件が多く上記以外にも制約があります。詳しくはご相談下さい。
概要： 新たに多世帯で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方への補助
補助対象者
・福島県内で新に多世帯同居・近居を始める方
※「多世帯」とは祖父母（どちらか一方を含む。曾祖父母も含む）、父母（どちらか一方を含む）及び子（１人以上。年齢は問わない）の三世帯以上のこと。
※「近居」とは、親子又は子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短距離がおおむね２キロ以内にあること。
・平成２８年４月１日以降に契約（工事請負・売買）締結し、平成３１年３月３１日までに同居・近居を開始する方
・平成３１年年度から３年間以上、多世帯同居、近居を継続すること（就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く）
※住宅金融支援機構の金利引下げ制度を受ける場合は５年間以上同居・近居を継続する必要があります。
補助対象経費
・多世帯同居・近居を行うための住宅取得（新築住宅（戸建・集合）又は中古住宅（戸建・集合）の取得
・多世帯同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修
・多世帯同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修
補助金の内訳
上記補助対象経費の１／２又は下記の①～③の合計のいずれかの低い額
①補助基本額 ５０万円
②子ども加算額 １０万円/人 ※④人まで加算可
③県外移住世帯加算 ２０万円/申請
補助対象住宅
・世帯の人数や年齢から算出される一定の延べ面積水準以上であること
□戸建住宅：一般型誘導居住面積水準 □集合住宅：都市居住型誘導居住面積水準（７５㎡超える場合７５㎡）
□増改築・改修：最低居住面積水準
・昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断
が事業完了日までに完了
二世帯住居やや近居者などを対象にした補助制度です。
概要 ： 県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に補助金の交付
補助対象者
・福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置した、個人、法人で次の条件をすべて満たす方
① 太陽光電池モジュールの公称最大出力又は、パワーコンディショナ の定格出力のいずれかが１０ＫＷ未満であること
② 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
③ 電力会社と対照システムの電力受給契約を行っており、需給開始日が平成２９年４月１日から平成３１年３月２０日までの間であること
④ 福島県税の未納がないこと
⑤ 補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けてないこと
補助金額
１ＫＷあたり４万円 最大１６万円（４ＫＷまで）
概要 ： 福島県内の木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の補助
補助対象住宅
・昭和５６年５月以前に建築された木造住宅
補助金の内訳
①耐震診断 最大補助額１５万円
②耐震改修工事
一般改修工事 最大補助額１００万円
簡易・部分改修工事 最大補助額６０万円
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